新田均のコラムブログです


by nitta_hitoshi
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○「先祖とのかかわり」という軸を

 このような分析を踏まえて、今後の宗教教育の現実的な方向性を考えてみると、第二十回基本問題部会での阿部美哉・國學院大学長の意見陳述が参考になるように思う。阿部氏は、「宗教情操教育」は家庭や宗教団体に任せて、学校教育(特に公立学校)では、「宗教知識教育」を充実させることを提案している。ここで、注意しなければならないのは、阿部氏が、社会学者のデュルケムの説を引いて、「宗教は個人レベルに押し込まれるものではなく、公的な次元を含み、公的な存在を合理化するものである」としていることだ。このような立場から、「世界の諸宗教の神話、儀礼、教えの骨格」についての「知識」が教えられることになると、従来の宗教を国家をはじめとする公共団体から単純に分離しようとする考えは大きく修正されていくことになるだろう。

 たとえば、アメリカについて言えば、これまでのように合衆国憲法の修正第一條で政教分離が規定されているというような表面的な解説にとどまることはできず、大統領が就任式で聖書に手をおいて宣誓していること、連邦議会が定めた“In God we trust”(我々は神を信じます)の国家標語が国歌の中にも政府発行の貨幣の中にも明示されていること、あるいは議会や法廷での祈祷儀式や国旗に対する忠誠の誓詞の中に“全能の神”が登場すること等が、宗教についての「知識」として教えられることになるだろう。

 そうなれば、宗教と国家・社会との密接な関係、宗教の公共性などが視野に収められることになり、それは即座に“日本における宗教の公共性とは何か”という問いに繋がっていく。

 阿部氏は「宗教情操教育は家庭や宗教団体に任せて」と言いつつ、「道徳教育で取り扱う畏敬の念の教育は宗教の根幹であり、世界の宗教の基幹でもある。この畏敬の念について各宗教がいかなる表現形態をとっているかについて教育することは極めて大切である」とも述べている。私の理解が阿部氏の真意を正確に捉えているかどうかは分からないが、これを私は、対立が厳しくて意見集約が難しいであろう宗教教育の分野を避けて、すでに合意が成立している道徳教育の分野において、実質的な「宗教情操教育」を行ってはどうか、という提案であると受けとめた。

 ただし、その場合には、今の道徳教育の方針に新たな軸を一つ付け加える必要があるように思う。文部省編の『中学校学習指導要領(平成十年十二月)解説ー道徳編ー』を読むと、「道徳の内容」が「指導の観点」から四つに分類・整理されている。そこでは「1 主として自分自身に関すること」以外は、「2 主として他の人とのかかわりに関すること」「3 主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること」「4 主として集団や社会とのかかわりに関すること」と、何れも「かかわり」(関係性)をキーワードとなっている。そして、「人間の力を超えたものに対する畏敬の念」は「3」の中で「自然とのかかわりを深く認識すれば、人間は様々な意味で有限なものであり、自然の中で生かされていることを自覚することができる。この自覚とともに、人間の力を超えたものを素直に感じとる心が深まり、これに対する畏敬の念が芽生えてくるであろう」と解説されている。

 このように、道徳を「かかわり」(関係性)の中で捉えようとする視点はすばらしく、現実に教育されれば、自主性や自己実現の強調がもたらす自由の濫用を抑制してくれることだろう。ただし、伝統的な日本人の「畏敬の念」の継承という観点からすると、軸が一本欠けている。それは、先祖との「かかわり」という時間軸である。これを補うならば、道徳教育が実質的な「宗教情操教育」となり得るに違いない。(了)
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by nitta_hitoshi | 2007-04-25 08:37 | 雑誌
『祖国と青年』平成15年5月

  ー宗教を国家・社会から単純に分離しようとする考えは修正されるべきー

 三月二十日に公表された中央教育審議会「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について(答申)」の中の「宗教に関する教育」の部分について何か書いてほしいとの依頼が編集部からあった。「よく知らないので期日までには書けない」とお断りしたところ、「資料をそろえるから」と再度依頼があった。本稿は、その資料を大急ぎで読んで纏めたレポートである。そういうわけで、不備の点は、この経緯に免じてお許し願いたい。

○教基法起草過程で削られた「宗教的情操」が復活

 さて、現行の教育基本法は、宗教教育について、次のように規定している。
 第九条 ①宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。②国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

 この意味を解説すると、第一項の重点は「宗教に関する寛容」(宗教を信じる又は信じないことを認め、侮蔑、排斥をしないこと)にあり、「宗教の社会生活における地位」の方は、それを特に重んじるという意味ではなくて、単に社会におけるありようを正確に理解する、というすぎない。草案の段階では、「宗教的情操の涵養」が説かれていたようだが、宗教の特別視につながるという理由で削除されたらしい(昭和二十二年三月十四日の衆議院・教育基本法案委員会での高橋国務大臣の答弁)。

 次に、第二項で禁止されている「宗教教育」だが、それは「特定の宗教を宣伝する教育」「宗教一般を宣伝する目的で行われる教育」「宗教を排斥することを目的として行われる教育」を指している。

 このような現行法に対して、「答申」はおよそ次の三つの問題を提起した。
一、「宗教の社会生活における地位」に「重要な意義」を認め、「人類が受け継いできた重要な文化である」と位置づけた。それは、各委員の間で、「実際、文化というものは宗教が基本にあってつくられているものがたくさんある」「文化を伝えるのが教育の目標なら、文化の中に宗教というものはすごく重みがある」という認識が共有され、これを宗教教育の項目に入れておかないと、「戦後、宗教教育についていろいろと問題があると言われていた答えが出てこない」という結論に達したかららしい(第二十六回基本問題部会議事録)。

二、一に関連して、「国際関係が緊密化・複雑化する中にあって、他の国や地域の文化を学ぶ上で、その背景にある宗教に関する知識を理解することが必要となっている」として、国際理解の観点から「宗教に関する知識」の重要性を指摘している。これは、「国際社会の中で宗教が、民族的なアイデンティティとか、そういうものと一緒になって出てきますから、それを理解しなければいけない。それなくして異文化理解はあり得ない」との認識からのようだ(第二十六回議事録)。

三、教育基本法の起草過程で削られた「宗教的情操」という言葉を復活させ、それを「はぐくむことは、大変重要である」と位置づけた。これは、一日中央教育審議会や教育関係団体のヒアリングで要望が多かった上に、中間報告を議論する過程でも出てきた要求だったから、というのが理由のようだ(第二十六回議事録)。ただし、この「宗教的情操」を、現在の小・中学校の「道徳」の「学習指導要領」の中で規定されている「人間の力を超えたものに対する畏敬の念」と直接に結びつけることは避けられ、情操の内容については、今後の専門的な検討に委ねられた。それは、「道徳概念の中でむしろ書かれるほうがいい」(第二十六回議事録)とか、「自分は『人間の力を超えたものに対する畏敬の念』が宗教的情操であるとは考えていない。こういうことを言うから、若者がカルトやオカルトに導かれるのであり、むしろ大事なのは『一人一人の決断の中に働く大きな力』である」(第二十八回中央教育審議会総会議事録)などの意見があったからのようだ。

 なお、中間報告に載せられていた「カルトやマインドコントロールから自分を守るために適切な判断ができるようにする教育」については、「宗教に関する正しい知識とは何か、誰がそれを判定するのかということになると非常に難しい」などの理由によって言及が避けられた(第二十六回議事録)。

 以上、この「答申」のポイントを一言でまとめれば、「宗教知識教育」の必要性についてはかなり踏み込んだものの、「宗教情操教育」については言葉の挿入だけで、中身に関する合意が得られるかどうかは今のところわからない、ということになろう。(つづく)
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by nitta_hitoshi | 2007-04-16 11:46 | 雑誌
 次に、もう一つ梅原氏の近代日本の道徳に対する批判を紹介したい。彼は小泉首相の靖国神社参拝に反対する理由として、「靖国神社のあり方が本来の神道からの逸脱であることはいうまでもない。日本の神道というのは、これは“祟り”という考え方にもつながるのだが、自分たちが滅ぼした者を祀るというのが本来のあり方であった」(『潮』平成十四年九月号)と言い、「戦争で犠牲になった敵の人を祀る神社をつくらず、自国のために死んだ人間を祀るなど、日本の神道の精神に背くというのが私の考えです」(『世界』平成十三年八月号)と述べている。

 一見もっともらしい批判のように聞こえるが、実は、この議論は三つの基本的な無知の上に組み立てられている。

 一つは、歴史に照らせば、「自分たちが滅ぼした者を祀る」ということが“神道の本来の在り方”などとはとても言えないということである。もし梅原氏のいう通りであるとすれば、大和朝廷の形成・発展の段階でそれに抵抗した勢力を祀る神社ないし祭祀が、古代国家の祭祀体系の中で重要な位置を占めていなければならないはずだ。ところが、朝廷から重んじられた二,八六一社、三,一三二座の神々や、恒例の祭祀である四時祭の中に、そのような本質を見出すことはできない。

 二つ目に、梅原氏は近代日本の慰霊の実態を知らず、また、近代初期の廃仏毀釈によって仏教が滅んでしまったと錯覚しているために、靖国神社だけで慰霊が完結していると思い込んでいるらしい。そこから、“敵を祀らなかった”などという妄言(猛言?)が生まれてくることになる。

 靖国神社や護国神社は確かに英霊が最後に鎮まる公的な場ではあったが、そこでの祭祀が鎮魂慰霊の唯一の儀礼だったわけではない。戦地においては各部隊に従軍した僧侶などによって慰霊行事が盛んに行われていたし、内地における公葬なども仏式が多かった。そうしたものに神職が基本的に関われなかったのは、戦前には神職は葬儀や説教に関わってはならないとの法規が存在し、そのために、昭和十二年まで従軍を許されなかったからである。

 日本軍は戦地において確かに敵を祀る「神社」はつくらなかった。 しかし、敵を葬る墓や慰霊施設は盛んに建設し、敵味方を共に祀る合同慰霊祭も盛んに行っていたのである。例えば、日露戦争後、日本はロシア軍将兵の墓地を整備し、礼拝堂を建立したが、日本軍将兵のための「表忠塔」を立てたのは、それよりも二年も後だった。支那事変においても各部隊は各地で「中国無名戦死之墓」を建立している。特に、南京陥落の後には、南京郊外に「南京戦歿支那陣亡将士公墓」を日中両国僧侶と自治委員会が共同で建立し、第三師団長の藤田進中将が大谷光暢法主を導師として慰霊祭を執行している。このようなことは、大東亜戦争においても同様だが、シンガポール陥落後に山下奉文将軍が行った合同慰霊祭などが有名である(詳しくは、名越二荒之助編『世界に開かれた昭和の戦争記念館』全五巻、展転社を参照)

 三つ目の無知は、現在の靖国神社には、昭和四十年に建立された「鎮霊社」という「全世界の戦死者や戦禍犠牲者」の霊を祀る社があることを梅原氏が知らないことである。それだけではない。軍馬や軍犬の慰霊像や、伝書鳩の慰霊塔まである。梅原氏は、多神教を大変高く評価している方なので、このような事実を知れば、きっと首相の靖国神社参拝に賛成し、新たな国立慰霊施設など必要ない、と主張されるに違いない。

 さて、今後再び、教育基本法の改正や国立慰霊施設の建設をめぐる論議が活発になりそうな雲行きである。その議論の是非を判断する上で、先ずは過去についての正確な事実を探求することが大切なのだということを御理解いただけたとしたら、本小論の趣旨は達成されたといえるだろう。誤った作戦行動に出ないためには、先入観を排して、正確な情報を収集することが大切であるということなど自衛隊の幹部の方々には釈迦に説法というものだろうが、日常生活の中では意外にこの大原則が無視されがちなのである。(了)
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by nitta_hitoshi | 2007-04-08 08:23 | 雑誌
 梅原氏は「教育勅語の精神は結局、天皇を唯一の神として、その神のために死ぬことを根本道徳とし、一切の道徳をこの根本道徳に従属させる精神であった」(『朝日新聞』平成十四年十一月十七日)と言う。しかし、実は、天皇を唯一の神とするなどということは勅語のどこにも書かれていない。歴代天皇と国民の祖先が協力して我国を建設し、維持してきた歴史に誇りを持ち、互いの先祖を敬う心を基礎として、これからも国家の発展のために協力していこう。この明治天皇からの国民への呼びかけが勅語の趣旨である。

 しかも、勅語起草の中心者であった井上毅は、勅語が宗教や哲学的な争いの種にならないように「敬天」「尊神」などの語を避けるように特に注意を払うとともに、君主は国民の思想の自由に干渉できないという近代国家の原則を貫くために、法的拘束力のない天皇の著作として公表するという形式を提案し、採用された。

 そのため、勅語発布後には民間で多くの解説書が刊行されたが、その内容は実に多彩で、神道や儒教の立場からばかりでなく、仏教やキリスト教の立場から「教育勅語」を解説したものまであった。勅語が「天皇を唯一の神」とするものであったとしたら、こんなことは考えられない。

 また、「その神〔天皇〕のために死ぬことを根本道徳とし、一切の道徳をこの根本道徳に従属させる精神であった」というのも根拠がない。「天皇のために死ね」とは勅語のどこを見ても書かれていない。

 勅語には「父母に孝に」からはじまって「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」まで計十五の徳目が列挙されているが、それらすべてを身につけて国家の発展のために尽くすことが期待されているのであって、すべての徳目が「義勇公に奉じ」に従属させられているわけではない。

 それに「義勇公に奉じ」にしても、「非常事態に際しては公のために尽くせ」という意味であって、これを「天皇のために死ね」と解釈するのは極論に近い。それは、自衛隊法第三条第一項を、「要するに、国民のために死ね」という意味だと説明するようなものである。

 どうやら、梅原氏は満州事変(昭和六年)以降の時代状況の中での自らの教育体験から、それがそのまま「教育勅語」の趣旨であり、明治以来の教育であったと思い込んでしまっているようだ。

 勅語の最後の部分に注目していただきたい。そこで明治天皇は、この勅語は「子孫臣民の倶に遵守すべき処」「朕爾臣民と共に拳拳服膺して」と、皇族と天皇御自身が率先して勅語を守ると明言されている。勅語の趣旨が梅原氏のいうようなものであったとすれば、天皇自身が率先垂範するということは、要するに「先ず天皇自身が天皇のために死んでみせる」ということになり、それではまるで「明治天皇の遺書」である。(つづく)
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by nitta_hitoshi | 2007-04-02 09:25 | 雑誌